日本の会計と米国の会計の貸倒引当金・棚卸資産の処理の違い

米国会計

日本と米国で、貸倒引当金の会計処理にどのような違いがあるのか調べてみました。

貸倒引当金の処理の違い

日本の会計も、米国の会計も、貸倒引当金に関する処理の流れは同じです。

  1. 期末に貸倒引当金を積む
  2. 償却時には貸倒引当金を減額する
  3. 翌期末に、貸倒引当金を調整する

しかし、少し調べると次のような違いがあります。

債権の分類

日本の簿記や会計士試験では、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の3つに分類し、それぞれ異なる方法で評価を行います。そのため、試験問題を解くときには、それぞれの分類の金額を算出することからスタートします。

しかしUSCPAの試験では、このような分類は行わずに、一般債権と同じ方法(一定の割合を乗ずる)で貸倒引当金を計算します。

貸倒引当金の計算方法

日本の会計では、貸倒引当金は期末の債権(売掛金)の残高に一定の割合を乗ずることで計算します。

しかし米国の会計では、貸倒引当金の計算方法には次の2種類の方法があるようです。

  • 期末の債権の残高に一定の割合を乗ずる
  • 期中の売上高に一定の割合を乗ずる

なお後者だと、想定よりも貸倒が少ない場合、期を重ねると貸倒引当金が延々と積み上がっていく気がしてならないのですが、正しいのでしょうか…?

償却債権取立益の有無

債権が回収不能になると貸倒処理を行います。その後、何らかの理由で翌期以降に貸倒処理を行ったものの一部or全部の回収に成功すると、日本の会計では償却債権取立益として営業外利益が発生します。

現預金 xxx / 償却債権取立益 xxx

しかし、米国の会計では償却債権取立益はどうやら存在しないようです。代わりに、貸倒引当金を増やします。結果として、期末における貸倒引当金残高の増加が減る→貸倒引当金繰入(Bad debt expense)の金額が減ることになります。

Cash xxx / Allowance for doubtful accounts xxx

棚卸資産の処理の違い

棚卸資産の処理方法もだいたい同じであり、継続記録法と棚卸計算法の2パターンがあります。しかし、細かく見ると違いがあります。

後入先出法(LIFO)の利用可否

現在の日本の会計基準やIFRSでは、後入先出法(LIFO)は使用不可になっています。ただし、米国会計では今もLIFOを使って棚卸資産を評価することができます。

低価法の例外パターン

日米の両方とも、原則として、在庫の正味実現可能価額(NPV)が取得原価より下がると、在庫を正味実現可能価額で評価しなおします。

しかし、米国会計の場合で棚卸資産の評価方法として後入先出法(LIFO)または売価還元法を使っている場合は、「再調達原価を基本としながら、NPV 〜 NPV - 正常利益の範囲を出ることはできない」という、次のような変わった計算を行います。なんでこんな面倒な計算なのかは、よく分かりません。

  1. 再調達原価を計算する
  2. 正味実現可能価額(NPV)と、正味実現可能価額から正常利益を引いた金額(NPV - 正常利益)を出す
  3. 再調達原価と2.で計算したものを比較し、
    1. 再調達原価 > NPVなら、NPVで評価し直す
    2. NPV >= 再調達原価 >= NPV - 正常利益 なら、再調達原価で評価し直す
    3. NPV - 正常利益 > 再調達原価なら、NPV - 正常利益 で評価し直す
PwCあらた有限責任監査法人 (著)