社内ルールで株式投資が禁止されている人の投資術【インサイダー規制対策】

社内ルールで株式投資が禁止されている場合に、代わりに投資する先を考えてみました。

株式投資ができない職種

「投資」といえば株式投資を思い浮かべると思います。書店に行けば株を買うのを勧める本がいっぱいありますし、「億り人」「テンバガー」として投資に成功した人の話も探せば見かけます。

普通のサラリーマンであれば、お金があれば株式の購入は自由にできます。普通の人はこの記事の内容は気にする必要がありません。ただし勤務先の会社の株式は従業員持株会を通すなどのルールがあることが多いです。

しかし、業務の性質上、普段から様々な会社のインサイダー情報に触れる可能性があるために、お金があっても社内ルールで自社・他社の株式の売買が厳しく制限されている職種の人がいます。ネット上の情報や知り合いの話を聞く限りだと、例えば次の業界・職種の人は、株式の購入に大きな制限があるケースがあるようです。

• 証券会社等の投資銀行部門¹
• テレビ局などの報道機関²
• 金融情報提供会社³
• 監査法人⁴
• コンサルティングファーム⁵

しかし、このような職業の人でも何かしらの投資は行いたいものです。何か他の投資方法はないのでしょうか？

お金を寝かせておくのは、もったいない！

代わりの投資先

上記の職業の人が、社内ルールに触れずに投資する方法を考えてみました。

なお、細かいルールは会社や部署によって異なるので、実際に投資を行う前に、必ずご自身で社内ルールを確認してください。

ETFや投資信託

上記の職業の人が株式の売買を禁止されているのは、インサイダー情報に触れる可能性があるためです。個別の企業の株式なら確かにインサイダー情報を知ることに大きな意味がありますが、多数の株式をミックスした投資信託なら、売買可能な場合があります（いくつかの会社のインサイダー情報を知ったところで、投信の値動きは予知できないため）。

ただし、投資信託でも個別の上場会社の株式のみを対象としたものは禁止されているケースがあります（下記リンクの3ページの但し書き）。

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/190729insider_qa_.pdf

会社が提供している確定拠出年金

福利厚生の一環として、会社が確定拠出年金のプランを提供していることがあります。会社が提供しているくらいなので社内ルールには抵触しないはずです。

所得税が控除になるなどの税務面でのメリットもあります。「マッチング拠出」を使えば、会社から拠出してもらえる金額に上乗せして、自分で拠出金を上乗せできます。

他の選択肢が使えない場合や、投資先を迷っている場合は、とりあえずマッチング拠出の上限額で積み立てておきましょう。

外貨・FX

外国為替は、個別の企業のインサイダー情報を知ったところで値動きは予知できないため、売買可能な場合があります。

もっとも、政府や中央銀行の人は、その辺の方針を事前に知ることができるので、売買が禁止されてそうですが…（想像）。

不動産投資

マンション売買や家賃収入などはインサイダー情報と関係がありません。

もっとも、扱う金額が大きくなるので、リスク管理は相応の注意が必要です。投資というより経営として考えた方が良いと思います。

現物の金（ゴールド）

「有事の金」と呼ばれるように、経済危機のときなどは価格が大きく動くことがあり、中長期で見れば投資対象になります。こちらも個別の企業の事情は関係ないので、恐らく売買可能かと。

仮想通貨

2018年1月に起きたCoincheckでの仮想通貨流出事件を境に価値が急落し、ハイリスクすぎるとして一時期は一般の人からの投資対象から外れたように見えますが、最近（本記事執筆時点）は地味に価格が急騰しています。

こちらもハイリスク・ハイリターンなので、リスク管理は相応の注意が必要です。

ブランド物の商品

こちらは「投資」の範疇に含むか微妙なところですが、需要が常にあり中古品の市場が活発なブランド物については、中古品であっても様々な理由で値上がりするため、売却により利益を得ることができます。

有名なところでは腕時計のロレックス（「デイトナマラソン」でググると色々出てくる）ですが、一部の高級スポーツカーなども販売当初より値上がりしているようです。

副業

お金が余っているなら、それを元手にサイドビジネスを立ち上げるという考えもあります。ただし副業禁止規定に抵触しないように注意が必要。

自分への投資

若いうちであれば、資格取得などの自己投資にお金を費やすという手もあります。やり方が適切であれば、株式投資などと比べてローリスク・ハイリターンというメリットがあります。

会計に興味がある人なら、個人的には米国公認会計士（USCPA）は地味に投資対効果が高いと思います。日本の公認会計士や税理士は試験が難しすぎるため、何年も勉強したにも関わらず合格できず諦めるリスクが高いです。しかし、USCPAは働きながら合格する人も多く、世界的に見て知名度が高く転職にも有利なので、費やした時間や資格スクールの費用も回収できるでしょう。

税金には注意

上記で投資可能と思われるものをいくつか挙げました。社内ルールに抵触しないことを確認したら、実際にお金を突っ込んで投資してみると良いです。

なお、利益を得た場合は税金の申告・納税が必要です。これを怠ると色々と面倒なことになるので、確定申告などはしっかり行いましょう。

ルールを守って投資しましょう！