私は昨年新築マンションを購入しました。その翌年（つまり今年）に、確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な登記簿をオンラインで取ってみました。
- 登記簿はオンラインで取得可能
- 税金関係の情報にはネットリテラシーが必須
住宅ローン控除の手続きで登記簿が必要
戸建てやマンションを購入するときに、多くの人は住宅ローンを借りると思います（都心の高価なマンションを、一括払いでサラッと何戸も現金一括払いで買う人がいるのも事実ですが、割合としては僅かのはず…）。
この場合、家を購入した年の収入を翌年2月後半〜3月前半に確定申告し、その際に住宅ローンについても申告すると、年末のローン残高に応じて控除を受けることができます。分かりやすいのは新築の家の購入ですが、中古住宅の購入などにも適用されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-jyutakukoujo.htm
この金額は意外と大きく、今の低金利時代であれば、借入条件によっては繰り上げ返済しない方がトータルの支出が少ないという妙な事象も起きています。さて、この住宅ローン控除を利用するには、例えば新築マンションの購入の場合は売買契約書、住宅ローンの残高証明書の他に、登記簿（登記事項証明書）の原本が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
しかし、登記簿を入手する機会は人生の中でもほとんど無いので、やり方が分からないという方も多いのではないでしょうか？
登記簿をオンラインで入手する方法
この登記簿ですが、通常は法務局（税務署や市区役所ではないですよ！たまに併設されていることがあるのも事実ではありますが…）に直接行くか申請書を郵送する必要があります。しかし、今はオンラインで請求可能です。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html
システムの稼働時間に注意
このシステムの稼働時間は平日の8時半から21時までであり、深夜早朝や土日祝日は止まっています。
住所ではなく地番が必要なことに注意
取り寄せたい登記簿を指定する時には、その建物や土地の地番を指定する必要があります。
この地番は、住所とは似て非なるものです。マンション購入時の登記簿や売買契約書などに書かれているはずなので、予め調べておきましょう。
クレジットカードは使えないがオンラインバンキングで決済可能
所得税などはクレジットカードで支払い可能ですが、登記簿を取り寄せるのに必要な代金はカード払いできません。ただしオンラインバンキングでのダイレクト決済が可能なので、パソコンの画面上で支払いまで完結できます。
操作の流れ
多くの人は使ったことがないと思うのでユーザー登録から始めて下さい。
その後、ログインして、取得したい登記簿の指定から申し込み、オンラインバンクで支払いまでを行います。
今回はスキマ時間で手続きを行ったため、スクリーンショットは撮っていません。ただ、特にマニュアルを見なくても分かるようなUIになってるので、操作方法で困ることはないと思います。
ちなみに私の場合は、初見で20分程度でアカウント作成から支払いまで行うことができましたが、できれば30分くらいの余裕を見たほうが良いと思います。
登記簿が届くまでの日数
平日のお昼すぎにオンライン申請しましたが、その3日後には郵送されたものが自宅に届きました。確定申告最終日の直前に申請すると間に合わないので、予め申請しておくか、どうしても直前に取りたい場合は法務局の窓口に行きましょう。
終わりに: 誤った情報に惑わされないように注意
今回は、オンラインで登記簿を取り寄せるための方法…というよりも留意点を記しました。
実は、この記事を見に来た人が気になるであろう、少し細かい話題（全部事項証明書が要るのか一部事項証明書で十分なのか・マンションの場合は建物の登記簿だけで良いのか土地の登記簿も必要なのか）はあえて書いていません。というのも、「恐らくこうだろう」という解は個人的には持っているのですが、現時点では実際に確定申告が完了したわけではなく、また推測で書けるほどの確証は得ていないためです。
ちなみに、今の時代ではネット上で大抵の情報を手に入れることができますが、今回挙げた確定申告の話題に限らず、税金関係の情報は私が見る限りではネット上に間違った情報が散見されます（しかも、そういうサイトに限ってSEO対策がされていたりするので、検索で上位に出てきたりする）。また、いわゆるQ&Aサイト上での、一般の人の質問に対する専門家による回答も、たまに質問が情報不足 or 専門家が質問の趣旨や前提を勘違いしているために、不適切と思われる回答をしていることもあります。そのため、税金や法制度に関することを調べる時は、次の点に留意する必要がありそうです。
- ネット上で調べるときは複数のサイトを比較する
- 「専門家」の回答を鵜呑みにしない
- Q&Aサイトの場合、質問と回答の整合性を見る（回答が質問の回答になっていないことがある）
- 明らかな間違いを見抜くことができる程度の最低限の基礎知識を学習しておく（←それが簡単とは限らないのもまた事実ですが…）
税に関することで不明点は、税務署に丁寧に電話で聞くと初歩的なことでも教えてもらえるので、分からなければ電話で聞くなり、顧問税理士に聞くなりしましょう。
