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ふるさと納税の上限額の計算では、今年か昨年かどちらの所得を使うべきか?

2020-12-06

ふるさと納税の上限額を計算するときに使う「所得」などの数値は、どの年の数値を使うべきなのでしょうか?

ポイント

  • 今年(ふるさと納税を行う年)の数値を使う
  • 今年の数値は年末ギリギリor翌年にならないと分からないので、昨年の数値を参考にする

※ 本記事に記載の内容は管理人が調べたり考えたりした内容であり、誤りがある可能性もあります。詳細については税理士等にお問い合わせください。また、もし誤りがあればご連絡いただけると嬉しいです。

上限額の計算で使う数値は今年の分

年末が近づくと「ふるさと納税」を行う人が増えてきます。「さとふる」や「ふるなび」などの有名なふるさと納税サイトでは「控除上限額シミュレーター」が用意されており、所得額などが分かれば簡易的にふるさと納税できる上限金額を調べることができるようになっています。

しかし、「今年」の数値を入れるのか、「昨年」の数値を入れるのか、明記されていないことが多いように思います。

いろいろ調べた結果、「今年」の所得などを入れることになります。

https://www.satofull.jp/static/faq/details.php?id=71

例えば2020/1/1〜12/31に決済するふるさと納税の場合は、2020年分の源泉徴収票や確定申告書に記載されている数値を入れることになります。

  • 年末調整だけを行うサラリーマンの場合…2020年12月に会社からもらう源泉徴収票を見る
  • 確定申告を行う人の場合…2021年2〜3月に作成する確定申告書を見る

あれ、確定申告を行う人だと、2021年にならないと分からない…?

2020年12月末に間に合わないぞ?

年末までに数値が分からない…

上記の通り、確定申告を行う人の場合は、確定申告書を作る頃には2020年が終わっているので、上限額の計算に使う数値が分かりません!

また、年末調整だけ(確定申告をしない)の人も、源泉徴収票が手に入るのは12月下旬になる人が多いので、時間の余裕がありません。

この場合はどうするべきでしょうか?

昨年の源泉徴収票や確定申告書を参考に入力するしかないでしょう。

昨年と今年とで給料があまり変わっていない人の場合は、今年の上限額は昨年の上限額とほぼ同じになるでしょう。しかし、大幅に変わった場合は上限額も大きく変わります。主要なふるさと納税サイトには「年収別のおおまかな上限額一覧表」があるため、これを参考にするしかないでしょう。

上限額ギリギリを狙うと上限額を超えるかもしれないので、多少余裕をもたせましょう(笑)

さとふるの控除上限額シミュレーターでの入力方法

例として「さとふる」の上限額シミュレーターの「詳細シミュレーション」での入力方法を考えます。確定申告書(「個人事業主・副業のある方」タブ)を使う想定で考えますが、考え方は源泉徴収票を使う場合でも同じかと。

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

以下では今年の年収が去年と同じと仮定します。

(1)所得金額 合計

昨年の所得金額を入力します。

(2)所得から差し引かれる金額 合計

昨年の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」を入力します。

ただし、昨年の確定申告書での数値には昨年のふるさと納税金額が含まれています。昨年のふるさと納税金額は今年の上限額の計算には関係ないはずなので、その分を差し引きます。

もし、ふるさと納税以外での納税(大学など)を今年行っている場合は、その分を足します。

(3)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

今年の住宅ローン残高に1%をかけた金額を入力します。延滞などしていなければ住宅ローン残高は毎月減っていくはずなので、去年の確定申告書での金額より少し減った金額になっているかと。

市町村民税所得割・都道府県民税所得割

今年の6月頃に届いたと思われる、特別徴収税額決定通知書に記載の金額を入力します。

ただし、給与以外に副業などの収入がある場合で、その分の住民税を普通徴収(天引きではなく自分で別に払う)ことにしていた場合は、住民税の納税通知書が別に届いているかと思います。その場合は納税通知書に記載の金額を入力します(特別徴収税額決定通知書の方には副業等での収入が考慮されていないため)。

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